ReLive株式会社(以下「弊社」といいます。)は、個⼈情報保護法の重要性について認識し、個⼈情報の保護に関する法律（以下「個⼈情報保護法」といいます。）その他の関係諸法令を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）に従い、個⼈情報の適切な取り扱い及び保護に努めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本規定における⽤語の定義は、個⼈情報保護法の定めに従います。
第1条 定義
本プライバシーポリシーにおいて「個⼈情報」とは、個⼈情報保護法第２条第１項により定義される個⼈情報を意味するものとします。
第2条 個⼈情報の取得
１、弊社は、適正かつ公正な⽅法にて個⼈情報を取得し、偽りその他不正の⼿段により取得しません。
２、弊社は、次に定める場合を除き、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、要配慮個⼈情報（個⼈情報保護法第２条第３項）を取得しません。
①第５条各号のいずれかに該当する場合
②当該要配慮個⼈情報が、本⼈、国の機関、地⽅公共団体、個⼈情報保護法７６条１項各号に掲げる者その他個⼈情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
③本⼈を⽬視し、⼜は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個⼈情報の提供を受けるとき
④第７条第１項但書きの規定によって、第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個⼈情報の提供を受けるとき
３、弊社は、第三者から個⼈情報の提供を受けるに際して、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を⾏います。ただし、当該個⼈情報の提供が第５条各号のいずれかに該当する場合、⼜は第７条第項但書きによって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
①当該第三者の⽒名⼜は名称及び住所、並びに法⼈の場合はその代表者（法⼈でない団体で代表者⼜は管理者の定めがあるものの場合は、その代表者⼜は管理者）の⽒名
②当該第三者による当該個⼈情報の取得の経緯
第3条 個⼈情報の利⽤⽬的
弊社は、個⼈情報を以下の⽬的で利⽤します。
①弊社サービスにおける商品発送のため
②弊社サービスにおける弊社からの連絡、新サービスの案内のため
③提携サービスの会員登録、申請時の必要情報のため
④弊社サービスにおける報酬の⽀払いのため
⑤その他、弊社の事業活動及び提供するサービスの向上並びに上記各号に付随する⽬的のため
第4条 個⼈情報利⽤⽬的の変更
弊社は、個⼈情報の利⽤⽬的を関連性を有する合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個⼈情報の主体である個⼈（以下「本⼈」といいます。）に通知し⼜は公表します。
第5条 個⼈情報利⽤の制限
弊社は、個⼈情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本⼈の同意を得ず、利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて個⼈情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
①法令に基づく場合
②⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは司法公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障をきたすおそれがあるとき
第6条 個⼈情報の管理⽅法
弊社は、保有する個⼈情報に関し、合理的な安全措置をとることによって、不正アクセス、改ざん、遺漏等を防⽌し、そのために必要かつ適切なセキュリティ対策をとるよう努めます。また、個⼈情報の取扱を委託する場合においては、受託先において、必要かつ適切な取扱がなされるよう監督いたします。
第7条 第三者提供
弊社は、第４条各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、個⼈情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
①利⽤⽬的の達成のために必要な範囲内において個⼈情報の取り扱いの全部または⼀部を委託することに伴って個⼈情報を提供する場合
②合併その他の事由による事業承継に伴って個⼈情報が提供される場合
③第８条の定めに従って共同利⽤する場合 第8条 個⼈情報、個⼈データの第三者提供の⼿続
弊社は、本⼈から、個⼈情報保護法の定めに基づき個⼈情報の開⽰を求められたときは、本⼈ご⾃⾝からのご請求であることを確認の上で、本⼈に対し、遅滞なく開⽰を⾏います（当該個⼈情報が存在しないときはその旨を通知します。）。但し、個⼈情報保護法その他の法令により、弊社が開⽰の義務を負わない場合はこの限りではありません。また、郵送での開⽰の場合、⼿数料として、１回につき⾦５００円をお願いしております。同⾦額分の切⼿を請求書類に同封してください。
第9条 個⼈情報の訂正等
弊社は、本⼈から個⼈情報が真実でないという理由によって、個⼈情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加⼜は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合、本⼈ご⾃⾝からのご請求であることを確認の上で、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を⾏い、その結果に基づき、個⼈情報の内容の訂正等を⾏い、その旨を本⼈に通知します（訂正等を⾏わない旨の決定をしたときは、本⼈に対しその旨を通知します。）。ただし、個⼈情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等の義務を負わない場合はこの限りでありません。
第10条 個⼈情報の利⽤停⽌等
弊社は、本⼈から、本⼈の個⼈情報があらかじめ公表された利⽤⽬的の範囲を超えて取り扱われているという理由⼜は偽りその他不正の⼿段により取得されたものであるという理由により、個⼈情報保護法の定めに基づきその利⽤の停⽌⼜は消去（以下「利⽤停⽌等」といいます。）を求められた場合、⼜は個⼈情報がご本⼈の同意なく第三者に提供されているという理由により、個⼈情報保護法の定めに基づきその提供の停⽌（以下「提供停⽌」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本⼈ご⾃⾝からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個⼈情報の利⽤停⽌等⼜は提供停⽌を⾏い、その旨を本⼈に通知します。ただし、個⼈情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等の義務を負わない場合はこの限りでありません。
第11条 cookieについて
弊社サービスは、cookie及びこれに類する技術を利⽤することがあります。これらの技術は、弊社による弊社サービスの利⽤状況等の把握に役⽴ち、サービスの向上に資するものです。cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりcookieを無効化することができます。ただし、cookieを無効化すると、弊社サービスの⼀部の機能をご利⽤いただけなくなる場合があります。 第12条 個⼈情報の取り扱いに関する相談、苦情窓⼝
個⼈情報開⽰等のお申し出、ご意⾒、ご質問、苦情のお申し出その他個⼈情報の取り扱いに関するお問い合わせは以下の連絡窓⼝までお願い致します。
１、次の場合には、開⽰のご請求に応じられません。この場合は、開⽰できない理由と共にこちらから通知をさせていただきます。
①ご請求をいただいたご本⼈の確認ができないか、代理権の存在が確認できない場合
②弊社にて、開⽰のご請求にかかる個⼈データを保有していない場合
③ご本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
④弊社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合
⑤他の法令に違反する場合
○ご連絡窓口
〒101-0023
東京都千代田区神田松永町17アサヒKビル5F
ReLive株式会社
第1条 定義
本プライバシーポリシーにおいて「個⼈情報」とは、個⼈情報保護法第２条第１項により定義される個⼈情報を意味するものとします。
第2条 個⼈情報の取得
１、弊社は、適正かつ公正な⽅法にて個⼈情報を取得し、偽りその他不正の⼿段により取得しません。
２、弊社は、次に定める場合を除き、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、要配慮個⼈情報（個⼈情報保護法第２条第３項）を取得しません。
①第５条各号のいずれかに該当する場合
②当該要配慮個⼈情報が、本⼈、国の機関、地⽅公共団体、個⼈情報保護法７６条１項各号に掲げる者その他個⼈情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
③本⼈を⽬視し、⼜は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個⼈情報の提供を受けるとき
④第７条第１項但書きの規定によって、第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個⼈情報の提供を受けるとき
３、弊社は、第三者から個⼈情報の提供を受けるに際して、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を⾏います。ただし、当該個⼈情報の提供が第５条各号のいずれかに該当する場合、⼜は第７条第項但書きによって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。
①当該第三者の⽒名⼜は名称及び住所、並びに法⼈の場合はその代表者（法⼈でない団体で代表者⼜は管理者の定めがあるものの場合は、その代表者⼜は管理者）の⽒名
②当該第三者による当該個⼈情報の取得の経緯
第3条 個⼈情報の利⽤⽬的
弊社は、個⼈情報を以下の⽬的で利⽤します。
①弊社サービスにおける商品発送のため
②弊社サービスにおける弊社からの連絡、新サービスの案内のため
③提携サービスの会員登録、申請時の必要情報のため
④弊社サービスにおける報酬の⽀払いのため
⑤その他、弊社の事業活動及び提供するサービスの向上並びに上記各号に付随する⽬的のため
第4条 個⼈情報利⽤⽬的の変更
弊社は、個⼈情報の利⽤⽬的を関連性を有する合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個⼈情報の主体である個⼈（以下「本⼈」といいます。）に通知し⼜は公表します。
第5条 個⼈情報利⽤の制限
弊社は、個⼈情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本⼈の同意を得ず、利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて個⼈情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
①法令に基づく場合
②⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関もしくは司法公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本⼈の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障をきたすおそれがあるとき
第6条 個⼈情報の管理⽅法
弊社は、保有する個⼈情報に関し、合理的な安全措置をとることによって、不正アクセス、改ざん、遺漏等を防⽌し、そのために必要かつ適切なセキュリティ対策をとるよう努めます。また、個⼈情報の取扱を委託する場合においては、受託先において、必要かつ適切な取扱がなされるよう監督いたします。
第7条 第三者提供
弊社は、第４条各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本⼈の同意を得ないで、個⼈情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
①利⽤⽬的の達成のために必要な範囲内において個⼈情報の取り扱いの全部または⼀部を委託することに伴って個⼈情報を提供する場合
②合併その他の事由による事業承継に伴って個⼈情報が提供される場合
③第８条の定めに従って共同利⽤する場合 第8条 個⼈情報、個⼈データの第三者提供の⼿続
弊社は、本⼈から、個⼈情報保護法の定めに基づき個⼈情報の開⽰を求められたときは、本⼈ご⾃⾝からのご請求であることを確認の上で、本⼈に対し、遅滞なく開⽰を⾏います（当該個⼈情報が存在しないときはその旨を通知します。）。但し、個⼈情報保護法その他の法令により、弊社が開⽰の義務を負わない場合はこの限りではありません。また、郵送での開⽰の場合、⼿数料として、１回につき⾦５００円をお願いしております。同⾦額分の切⼿を請求書類に同封してください。
第9条 個⼈情報の訂正等
弊社は、本⼈から個⼈情報が真実でないという理由によって、個⼈情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加⼜は削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合、本⼈ご⾃⾝からのご請求であることを確認の上で、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を⾏い、その結果に基づき、個⼈情報の内容の訂正等を⾏い、その旨を本⼈に通知します（訂正等を⾏わない旨の決定をしたときは、本⼈に対しその旨を通知します。）。ただし、個⼈情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等の義務を負わない場合はこの限りでありません。
第10条 個⼈情報の利⽤停⽌等
弊社は、本⼈から、本⼈の個⼈情報があらかじめ公表された利⽤⽬的の範囲を超えて取り扱われているという理由⼜は偽りその他不正の⼿段により取得されたものであるという理由により、個⼈情報保護法の定めに基づきその利⽤の停⽌⼜は消去（以下「利⽤停⽌等」といいます。）を求められた場合、⼜は個⼈情報がご本⼈の同意なく第三者に提供されているという理由により、個⼈情報保護法の定めに基づきその提供の停⽌（以下「提供停⽌」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本⼈ご⾃⾝からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個⼈情報の利⽤停⽌等⼜は提供停⽌を⾏い、その旨を本⼈に通知します。ただし、個⼈情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等の義務を負わない場合はこの限りでありません。
第11条 cookieについて
弊社サービスは、cookie及びこれに類する技術を利⽤することがあります。これらの技術は、弊社による弊社サービスの利⽤状況等の把握に役⽴ち、サービスの向上に資するものです。cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりcookieを無効化することができます。ただし、cookieを無効化すると、弊社サービスの⼀部の機能をご利⽤いただけなくなる場合があります。 第12条 個⼈情報の取り扱いに関する相談、苦情窓⼝
個⼈情報開⽰等のお申し出、ご意⾒、ご質問、苦情のお申し出その他個⼈情報の取り扱いに関するお問い合わせは以下の連絡窓⼝までお願い致します。
１、次の場合には、開⽰のご請求に応じられません。この場合は、開⽰できない理由と共にこちらから通知をさせていただきます。
①ご請求をいただいたご本⼈の確認ができないか、代理権の存在が確認できない場合
②弊社にて、開⽰のご請求にかかる個⼈データを保有していない場合
③ご本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
④弊社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合
⑤他の法令に違反する場合
○ご連絡窓口
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